――まず天下りについてです。本日の予算委員会で、総理は天下りについて「省庁がかんでいない話は天下りとは言えない」と答弁しました。省庁があっせんを否定していながらも、実際には天下りが慣例化しているケースがあることについて、いかがお考えでしょうか。

　「基本的、基本的には、一番問題なのは、省庁が自分の持っている権限や予算というものを背景にして、いわゆる、押しつけ的な再就職のあっせんをすること。これが一番問題。これが一番問題なってるんです。したがって、これについては天下りについても、また、わたりについても、これは根絶、これが基本です。これが一番肝心なところだと思っています。それから、今言わ、今言われたもう退官した人？　そういった人たちの、あれは、省庁が関与しないって、その人たちはもう省庁の人じゃないから関与しないということ、いわれたら、そりゃどうしようもありませんから、そういったとこに関しては、基本的には、私どもが最初からお願いしている監視委員会、いうものがきちんとそれは対応する、いうことなんであって、監視委員会の人事、今なに、困ってますけれども、これを早速にもやっていただくということが一番大事なんだと、私はそう思っています」

　――省庁を卒業されて、民間同士で形を変えて天下りが残ることについては仕方がないとお考えですか。

　「あのー、それを役所が止められることはできないと思いますね。だって、民間の人なんだから。だから、その人が、どう考えたって、できないでしょうよ。だって、民間の人なんだから。だから、元役人だった、元新聞記者だったからっていって、元の籍でやられたら、そりゃ、ちょっと物理的にできません。物理的って言うか、そういった話が、あの、疑惑を持たれないようにするために監視委員会っていうことを申し上げてきてるんで、それはさせないで、問題だ、問題だって、問題が起きない、起きないようにするためにということを申し上げてきてます」

３日の衆院予算委で細野豪志議員が示した「渡り」の事例（金額は推定）
　雇用情勢の急激な悪化を受け、公務員への風当たりは強まっている。

　特に批判が集中しているのが、退職した公務員の再就職を省庁が企業などに押しつけ的にあっせんする「天下り」と、再就職を繰り返し、その都度退職金も受け取る「渡り」だ。

　３日の衆院予算委員会では、民主党の細野豪志議員が、元水産庁長官が６団体に「天下り」「渡り」を繰り返し、退官時の退職金を含め、推定３億２５００万円以上を受け取った事例などを紹介。甘利行政改革相も「こんな渡りを繰り返す人は断じて許しません」と答弁せざるを得なかった。

「いや、わかっていないならいいんですが、あのー、どこを改正するのかわかりませんから、ちょっと答えようがないんですが、あの、少なくとも今法案をこれ提出してると思いますんで、改正案の話を、確か自分の役所から出しておられるんだと。あれ閣法でしょ？　ですから、あすこの役所から出しておられると思いますから、そこの役所の話をどうする…　ちょっと私詳しく内容わかりませんから答えようがありません」

　――では総理はこの、派遣切りを招いたとされる製造業の派遣自体についてはどのようにお考えですか。

　「僕は基本的には、あの当時はあれがいいと、みんなで言われてやられた…　だと記憶しますけれども。その当時はよかって、よくて、みんなで通されたんだと思いますんで、確か多くの方の希望もあって、あの法律に変えたんだ、そんな記憶があるんで、ちょっと正確な記憶じゃありません。ただそういう内容のもので、今の時代に合わない、ということでもう一回変える、というんであれば、それなりの背景があったから今回改正を出されたんだと思いますんで、その改正が出された法案っていうのが通る、というのがまずは大事なのかなと思いますけれども」

内容 私詳しく

台湾の総統府機密費の不正流用やマネーロンダリング（資金洗浄）など４事件で起訴された陳水扁・前総統の初公判が１９日開かれた。この日は、台北市内のコンベンションセンター建設工事などをめぐる二つの収賄事件で罪状認否が行われ、陳氏は起訴事実を否認した。

　起訴状によると、陳氏は夫人の呉淑珍氏らとともに、コンベンションセンター建設の入札で業者に便宜を図ったり、桃園県にある企業の所有地を政府機関に買収させたりして、見返りに１億台湾ドル（約２億７０００万円）と約８７４万米ドル（約７億９０００万円）を受け取った。

　総統府機密費の横領をめぐる初公判は２０日に開かれる。マネーロンダリングに関する初公判は２１日から２月２４日に延期された。

パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスの最高幹部ハレド・メシャル氏は２１日、シリアの首都ダマスカスでテレビ演説し、イスラエル軍が同日にガザ撤退を完了したことについて、「（イスラエルへの）抵抗運動が勝利した」と述べた。

　また、国際社会に対して、「ハマスとの対話を開始する時だ」とハマス排除政策の見直しを求めた。欧米諸国や穏健派アラブ諸国は、ハマスと対立するパレスチナ自治政府のアッバス議長を支持している。

　ガザ紛争を巡り、ハマスは１８日、軍撤退とガザ封鎖解除を求め、１週間の暫定停戦を宣言。封鎖解除のめどは立っていないが、メシャル氏はイスラエルへの攻撃再開には言及しなかった。

パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスの最高幹部ハレド・メシャル氏は２１日、シリアの首都ダマスカスでテレビ演説し、イスラエル軍が同日にガザ撤退を完了したことについて、「（イスラエルへの）抵抗運動が勝利した」と述べた。

　また、国際社会に対して、「ハマスとの対話を開始する時だ」とハマス排除政策の見直しを求めた。欧米諸国や穏健派アラブ諸国は、ハマスと対立するパレスチナ自治政府のアッバス議長を支持している。

　ガザ紛争を巡り、ハマスは１８日、軍撤退とガザ封鎖解除を求め、１週間の暫定停戦を宣言。封鎖解除のめどは立っていないが、メシャル氏はイスラエルへの攻撃再開には言及しなかった。

勝利 抵抗運動

自治体が「寄付条例」を制定する動きが広がっています。政策に対して寄付を募り、集まったお金で事業を進めるための仕組みを定める条例です。新たな財源の確保だけでなく、寄付の集まり具合から、どんな事業への期待が大きいかを測ることができます。ただ、それだけ、政策への市民の目も厳しくなります。（武田泰介）

神田かぶとくん
　「田舎の祖父が先日、地元の村に１０万円を寄付したそうです」

大手町博士
　「実は今、全国の自治体で、寄付金を行政に役立てるための条例づくりが進んでいる」

民間団体「寄付市場協会」会長の渡辺清さん
　「自治体が示した複数の政策に対して寄付を募り、住民や企業がその中から支援したいものを選んで寄付すると、事業の財源として積み立てられる仕組みです。２００４年に長野県泰阜(やすおか)村で導入されたのが最初で、今では全国１５０あまりの自治体に広がりました」

永田かすみさん
　「例えば、どんな条例がありますか」

鹿児島県与論町総務企画課長の元井勝彦さん
　「当町では０７年６月に『ヨロン島サンゴ礁条例』を制定しました。海水温上昇などで打撃を受けたサンゴ礁の再生をはじめ、マラソン大会の運営、伝統文化の『十五夜踊り』保存など四つの事業を掲げて寄付を募っています。全国から訪れるダイバーなどもふくめ、これまでに約９０の法人や個人から、計約３７０万円が集まりましたよ」

　

かぶとくん
「町にとっては貴重な財源ですね」

博士
　「その通り。だが、効果は歳入面にとどまらない」

渡辺さん
　「寄付者は自分のお金で実現してほしい施策を選びます。いわば『寄付による投票』を行うので、当然その効果にも期待します。つまり寄付者と自治体は、投資家と企業の関係に似ています。自治体には、魅力ある政策づくりや情報公開など、一層の“経営努力”が求められるのです」

かすみさん
　「まちづくりへの意識も高まりそうね」

埼玉県鶴ヶ島市市民生活部長の勝浦信幸さん
　「東京のベッドタウンである当市は、与論島のように目玉となる政策があるわけではありません。それでも寄付条例を導入したのは、市民が自分の住む地域の課題に目を向けるきっかけになると考えたからです。もちろん、市民の関心の高い事業ほど寄付が集まるので、より魅力ある事業の具体化を目指しています」

かすみさん
　「寄付条例の寄付は、『ふるさと納税』として優遇税制の対象になるのかしら」

博士
　「対象になる。０８年４月にふるさと納税制度が導入され、自治体に対する寄付は、原則として寄付額から５０００円を差し引いた分が個人住民税などから控除されるようになった。例えば与論町に３万円を寄付した場合、確定申告をすれば、地元の自治体に納める住民税が最大で２万５０００円減額される」

かすみさん
　「そうなると寄付の募集合戦になるから、自治体はより魅力的な政策づくりに向けて一層の努力が必要になるわけね」

希薄な寄付文化　投資の視点重要博士
　「寄付条例はあくまで善意の寄付が前提だが、日本にはもともと『寄付文化』がないとの指摘もある」

三菱総合研究所主席研究員の山田英二さん
　「日本は国際的に見ても寄付の少ない国です。成人１人当たりの寄付額は、米国の約１３万円、英国の約４万円に対して、日本はわずかに約２５００円。寄付金の受け皿となる優遇対象団体が少ないなど、制度的な原因も様々ありますが、根底には寄付文化の違いがあります。例えば、米国の学生アンケートでは、アルバイトでためたお金の使い道を『寄付』と答える学生も一定割合いますが、これは日本では考えにくいことです」

かすみさん
　「寄付文化の希薄な日本で、どうすれば寄付を根付かせることができるでしょうか」

ＮＰＯ支援全国地域活性化協議会理事の吉戸勝さん
　「寄付集めにあたっては、『投資』を募るという視点が重要になります。投資の効果を感じてもらうことが大切です。例えば、鳥取県北栄町では、町営の風力発電など自然エネルギーを活用し、二酸化炭素の排出削減などを掲げています。仮に寄付金で風車が作られて、その結果、電力販売で町が利益を得たり、二酸化炭素が削減できたりすれば、寄付した人も寄付の効果を実感できるでしょう」

博士
　「神奈川では、街中での充電ネットワークづくりなども進める計画だ。他の都道府県にも同じような動きが広がれば、電気自動車は普及するだろうな」

永田かすみさん　３４歳の主婦。会社勤務を経て結婚、３歳の子がいる。家計のやりくり上手のしっかり者。経済動向に関心を持つ。神田かぶとくん　１４歳の中学３年生。社会科の授業で経済に興味を持つようになった。どんどん質問する積極的な性格。

会社勤務を経て

猛暑（もうしょ）とは、普段と比べて猛烈に暑いときのことである。酷暑（こくしょ）と類義であり、しばしば報道や日常会話で使われる。主に夏の天候について用いるが、晩春や初秋でも使用する。世界気象機関が推奨する定義は「最高気温の平年値を、連続5日間以上、5℃以上上回ること」としているが、各国は、それぞれの気候傾向によって様々な定義で運用している。日本国内においては2007年（平成19年）以降、日最高気温が摂氏35度以上の日のことを「猛暑日」と言う。

目次 [非表示]
1 原因とメカニズム
2 影響
3 過去の猛暑
3.1 世界
3.2 日本
3.2.1 昭和時代
3.2.2 1990年代
3.2.3 2000年代
4 猛暑日
5 関連する表現
6 脚注・出典
7 関連項目



[編集] 原因とメカニズム
一般に、夏季において、背の高い（空の高いところから低いところまで鉛直に長い構造の）高気圧に覆われて全層に渡って風が弱く、周囲の比較的冷たい空気や湿気の流入が弱く快晴状態の場合に起こりやすい。内陸の盆地状地形では、周囲の山岳により外部の大気との混合が妨げられ、昇温した空気が滞留しやすいため、他の地域よりも「猛暑」となりやすい。主な観測地点は、北海道旭川市、山梨県甲府市、京都市、大分県日田市など。

またフェーン現象が発生すると、山塊の風下部では乾燥した高温の大気によって盛夏でなくても猛暑となりやすい。主な観測地点は、日本海側各地、夏季の関東平野各地など。一方西日本では、標高の高い山が少ないので水分の放出が充分に行われず、吹き下ろしの風に水分が含まれているので、気化熱の影響で極端な高温風にはなりにくい。気象官署での観測史上二番目気温40.8℃が山形市で記録された1933年7月25日も、日本海に台風があり、2000m級の飯豊連峰を南西の強風が吹き下りたことにより、このフェーン現象（風炎現象）が発生した。

近年、三大都市圏を中心とする都市部で最高気温の記録更新が相次いだり、熱帯夜の増加や冬日の減少は、ヒートアイランド現象が一因と考えられる。また日本では1999年 - 2002年に4年連続で猛暑となるなど1990年代以降、猛暑となる年が急増している。その後も、2004年 - 2008年にも5年連続で猛暑となった。これに関しては地球温暖化が影響すると考えられているが、全てが地球温暖化で当てはまる訳ではなく、様々な気象要因が考えられている。さらに山梨県甲府市で40.4℃、東京都心で39.5℃など、関東甲信地方で観測史上最高の猛暑を記録した2004年7月は、ヒートアイランド現象に加えて背の高い高気圧、フェーン現象が重なった例である。

2007年春以降、「2007年の夏はラニーニャ現象の影響で日本各地で猛暑になる」と大きく報道された。研究や過去の統計からラニーニャ現象が発生すると、フィリピン近海の海水温が上昇するため、上昇気流が発生する。その北に位置する日本付近では下降気流が発生し、そこに勢力の強い太平洋高気圧が形成される。そのため、日本列島が猛暑となりやすいと考えられている。また地球温暖化が進むと同様にフィリピン付近の海水温上昇により太平洋高気圧の勢力が強大化して日本列島は他の地域よりも猛暑になりやすいとも考えられる。

しかし、猛暑の原因となり得るものは他にもある。ダイポールモード現象が発生すると日本付近では降水量が減り、猛暑になりやすいという考えや、北極振動や北大西洋振動が負になるとオホーツク海高気圧が弱まり、猛暑になりやすいという考えもある。また、猛暑の原因が揃っていても、冷夏の要因となるような現象が起こって相殺されたりすることもあり、確実にそうなるとは言えない。

理解できました。

太平洋高気圧 海水温上昇

全島が火山噴出物で構成されているため生育に適する農作物は限られている。特産品として、かぶらを大きくしたような世界一大きい大根「桜島大根」と、世界一小さなみかん「桜島小みかん」が有名。
桜島の溶岩を利用した焼肉プレートが販売されている（注意:桜島は国立公園に指定されているため溶岩は許可がなければ持ち出しはできない）。
風によって火山灰が運ばれるため近隣住民にとって風向きの情報は重要であり、1983年（昭和58年）9月1日から電話による天気予報（177）で桜島上空の風向きに関する情報提供が始まった[2]。その後、鹿児島県内のテレビ・ラジオ放送の天気予報においても桜島上空の風向きの情報が流されるようになった。
鹿児島市内の学校のプールには、降灰時にも使用できるよう、カーテン状の可動式の屋根が設置されている（好天時は屋根を開けて使用）。また校舎には、降灰時でも舎内の換気ができるように、廊下側の窓にフィルターが取り付けられおり、教室内の換気扇には、降灰の逆流を防止するカバーが、換気扇の室外側についている。
大隅半島など降灰量の多い地域には、雨樋の無い家屋が散見される。灰が雨樋に詰まり雨水を吸収して固まると用を成さなくなるため、初めから設置していないのである。

[編集] 克灰袋
一定以上の降灰が確認されると役所から家庭に克灰袋が配布される[13]。家庭では降灰を克灰袋にいれ降灰指定置き場に置くと役所が回収する。 以前は「降灰袋」と書かれていたが、克服するという願いから現在は「克灰袋」と書かれている。


[編集] 交通
桜島へのアクセス
桜島と鹿児島市街地との間は24時間運航の鹿児島市営桜島フェリーによって結ばれている。大隅半島側の垂水市や霧島市との間には路線バスが運行されている。鹿児島市でありながら鹿児島市中心部とは海で隔てられているため、2000年頃に桜島大橋（仮称）が計画された。しかしながら、着工等の日取り等全く未定であり、頓挫している状態である。
鹿児島駅 -（徒歩約7分）- 鹿児島港桜島フェリーターミナル -（桜島フェリー）- 桜島港
国分駅 -（路線バス）- 桜島口
鹿児島空港 -（路線バス）- 桜島口
島内の交通
路線バス
桜島港 - 桜島口（南回り）
赤水 - 桜島港 - 白浜、白浜 - 黒神口（北回り）　※黒神口 - 桜島口は徒歩約5分
島内の観光名所を巡回する定期観光バスが運行されている。

[編集] 防災
噴火警戒レベル
桜島は現在も活発な活動を続けており、状況の変化に応じた噴火警戒レベルが設定されている。最新の警戒レベルについては気象庁のウェブサイトで確認することができる[14]。

詳細は噴火警戒レベルを参照

最新の画像
気象庁のウェブサイトで最新の静止画像を確認することができる[15]。
避難訓練
大正大噴火発生日に因んだ毎年1月12日に桜島の噴火を想定した桜島からの避難訓練が行われている。この訓練には桜島フェリー等の船舶や海上保安庁の巡視船艇による海上脱出訓練等が含まれている。

了解いたしました。

確認 静止画像